鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/6 一般質問） 本文
その辺を例えば建築士会の皆さんと一緒に協議組織なりをつくり、市町村も入り、今も県と市町村ではそうした耐震改修に向けたプラットフォームをつくっておりますが、そういう技術者の方々にも参画をしていただくようなことも今後考えてはどうなのかなと思います。
その辺を例えば建築士会の皆さんと一緒に協議組織なりをつくり、市町村も入り、今も県と市町村ではそうした耐震改修に向けたプラットフォームをつくっておりますが、そういう技術者の方々にも参画をしていただくようなことも今後考えてはどうなのかなと思います。
そこで県では、二〇二〇年度から愛知県木材組合連合会と愛知建築士会を構成員とする環境都市実現のための木造化・木質化推進あいち協議会と連携して技術者育成講習を実施し、木造・木質化に精通した建築士等の技術者を養成しているところでございます。
今、技監おっしゃったように、各市町村からの意見集約ももちろん大事でありますし、それで、この話というのは、例えば県の建築士会、あるいは県の建設業協会、県の建設労連、要するに直接住宅に関わっている方々の意見というよりも協力ですが、これは、欠かせないと思うんです。
県は、空き家対策支援協議会を建築士会等の関係団体と設置していますが、市町村、特に小規模な町村職員が空き家対策に対する実務的なスキルやノウハウを学ぶ機会を設けるとともに、地域住民や地域おこし協力隊員等の民間人材を活用するよう行政と民間が協働して進めるべきと考えますが、見解を田中建設部長に伺います。
まず、生活福祉資金特例貸付についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により創設された特例措置の生活福祉資金特例貸付につきましては、令和五年一月から順次償還が始まることから、事業の実施主体でございます徳島県社会福祉協議会におきましては、弁護士会や税理士会、建築士会などの専門機関と連携した個別相談会を開催しており、生活再建や家計に関する悩みや困り事、収入の減少や就労に関する不安など、
また、この実証結果を愛知県産材利用の手引きとして取りまとめて公表するとともに、愛知県木材組合連合会及び愛知建築士会と連携して、建築士を対象に設計に関する研修を行い、横架材の外国産材から県産材への転換を図っているところでございます。
そういう時代ですから、そういったものをもっと普及しようと、建築士会や私たちがメンバーになって勉強会をやっています。私の友人が東京都で私鉄やＪＲといった鉄道の施設関係の設計をやっているのですが、彼から、「建築士は木造に関する知識がほとんどない。建築士に木造のよさを伝えたいから、ちょっと説明してほしい。」と言われ、先日勉強会に東京まで行ってきました。
さらに、非住宅建築物への県産材利用の促進を目指し、昨年度は、県建築士会の協力により、発注者向けに県産材利用のメリットを解説した奈良県県産材を使用した中大規模公共建築物計画のための手引きを作成しました。今年度は、木造建築物の設計・施工を担う技術者の育成を図るため、専門知識習得のための技術者養成講座を開催します。
このマニュアルは、市町や県建築士会等の関係団体に配付するとともに、広く県民の皆様にも知っていただけるよう、県のホームページ等にも掲載し、周知を図っているところです。 県としましては、障害のある方が、安心して外出し、施設を利用できるよう、今後とも、市町や事業者等の理解、協力を得ながら、福祉のまちづくりの推進に努めてまいります。 次に、放課後児童クラブ等に関する二点のお尋ねにお答えします。
あと、この内容について触れますけれども、専門家派遣による登録サポートということでありますが、これについては各専門家の皆さんの連携をお願いしたいということだと思いますので、登記に関しては司法書士会とか弁護士会、相続でしたら行政書士会、また取引であれば宅建協会、建築士会等々、専門家とぜひ積極的に連携していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
企画展を行うに当たっては、どのような功績に光を当て伝えていくのかとともに、どのような人たちに足を運んでもらいたいかなどもしっかりと考えていくべきでありまして、そのためには地域に眠る歴史資産の保存活動に係る専門家であるヘリテージマネージャー、今、建築士会等が進めているというふうに聞いておりますが、このような方々との連携などもぜひ考えていただきたいというふうにも思っております。
このため、これまでから建築士会や建築士事務所協会などの関係団体と構成する湖国すまい・まちづくり推進協議会におきまして、小規模な工務店や設計事務所も含め、住宅事業者を対象とした講習会等により、住宅の省エネ化、断熱化の推進に係る技術の普及等を図っているところでございます。
早速、意見聴取に伺うと、組織は公益社団法人日本建築家協会東北支部宮城地域会、一般社団法人宮城県建築士事務所協会、一般社団法人宮城県建築士会、一般財団法人宮城県建築住宅センターの四団体で構成され、各団体から一名の幹事を出し、国土交通省東北地方整備局建政部、宮城県土木部営繕課から組織され、自治体の公共建築物やまちづくり等に係る相談に対する調査や助言、提案等に関することや建築・まちづくりに関する情報交換、
令和三年四月に佐賀大学教授、佐賀県建築士会の会長、佐賀商工会議所の専務理事さんなどをメンバーとしました審査会を開催いたしまして、業務の実績や業務の実施方針、技術提案内容などの観点から評価・選定を行っております。
さらに、万博・ＩＲ連携プロジェクトでは、これまで2025年日本国際博覧会協会や大阪府建築士会への情報収集を行ってまいりました。今後は、昨日選定されました大阪ＩＲの設置運営事業者や、12月以降に決定されます大阪・関西万博の民間パビリオン出展事業者に対しまして、関連施設での県産木材などの活用に向けました提案活動を進めてまいります。
現在はあまり穴を空けないでやっている例もありますので、以前に比べてそういう苦情は割と減っているかと思っておりますが、今回、環境部が６月補正で非常に大きな予算で太陽光の普及を進めるという中で、建設部ももちろんそうですが、建築士会や建築関係団体とも連携を図りながら、少しでも長野県の住宅の屋根に太陽光が載るように、一緒に進めてまいりたいと考えてございます。
本年２月に県教育委員会がまとめた栃木県文化財保存活用大綱には、「防災・災害発生時の対応」として１章が設けられていますが、そのほとんどが防災についてであり、災害発生時については、「県は市町と連携し、情報を集約して、共有を図る」との記述や、「地域歴史文化遺産保全活用推進員、県建築士会等との連携を強化する」との記述、「被災文化財については、文化庁や専門家等の指導を受けつつ対応する」等の記述があるのみで、具体的
三点目の中・大規模の木造建築の設計が可能な人材の育成に向けましては、木造を提案できる建築士が少ないという現状に鑑み、設計に必要な知見・技術を習得していただくため、木造設計の基本となる樹木や木材の特性、一般流通材を用いた構造計算の基礎などを学ぶ講座を開設いたしまして、山形県建築士会と連携しながら、木造設計を行う建築士を育成してまいります。
文化財の建造物保護の知識と技能を有する人材の育成は、公益社団法人愛知建築士会と連携して、歴史的建造物の保護に携わるあいちヘリテージマネージャーの養成に努めている。今後とも、これらの取組を通じて、専門的能力を持つ人材の育成に努めていく。
また、現在、熊本県建築士会では、県との共催で空き家利活用マネジャーの育成講座が実施されています。これは、建築士を対象に、幾つかの講習を受講して、修了テストをクリアすると、空き家利活用マネジャーとして県に登録され、県のホームページにも氏名などが掲載されますが、主に空き家所有者からの相談を受け、利活用提案などを行う役割を担っています。